「IT担当者が足りない。もう一人自分が欲しい」。
そんなふうに感じたことはありませんか？
中小企業の一人情シスとして、日々のトラブル対応からキッティング、セキュリティ対策まで奔走している皆様にとって、リソース不足は慢性的な悩みでしょう。しかし、意外な事実があります。実は「ヒトもカネもある」はずの大企業の方が、中小企業よりも深刻なIT人材不足に陥っているというデータがあるのです。
今回は、最新の調査結果から見えるIT人材不足の真実を紐解きつつ、限られたリソースでモバイル運用を回し続けるための「技術と運用の、ちょうどいい答え」を提示します。
大企業を襲う「IT人材不足」のパラドックス
一般的に、資金力と知名度のある大企業の方が人材獲得には有利だと思われがちです。しかし、ITmediaエンタープライズの調査によれば、回答者の7割以上が「IT人材が不足している」と感じているとされています。
企業規模によってIT人材不足の感じ方には差があり、とりわけ大企業では独自の課題を抱えていることが示唆されています。
なぜ、大企業ほど苦しんでいるのでしょうか。
そこには「構造的なミスマッチ」があると言われています。
現在、世の中はAIブームの真っ只中です。しかし、同調査の分析によると、現場で真に不足しているのは実は「AI関連人材」ではないという意外な結果が出ています。むしろ、既存システムの維持管理や、現場ではAIだけでなく、既存システムの維持管理やセキュリティ運用を支える人材の確保も重要な課題となっています。
これは、一人情シスとして孤軍奮闘する私たちにとっても他人事ではありません。大企業が必死に人材を囲い込もうとしている市場で、同じ土俵で採用を競うのは現実的ではないからです。だからこそ、中小企業には「人に頼らない仕組み作り」が不可欠になります。
モバイル運用の鍵を握る3つの専門用語
「仕組み化」を進める上で、避けて通れないのがモバイル管理のフレームワークです。これらを正しく使いこなすことが、あなたの作業時間を劇的に削減する第一歩となります。
MDM（Mobile Device Management）
端末管理の核となるツールです。遠隔からのロックやワイプ（初期化）だけでなく、設定プロファイルの配布やアプリの制御を行います。「何をさせるか」ではなく「何をさせないか」を定義するための司令塔です。
Apple Business(旧：Apple Business Manager)
Appleが提供する、企業・法人向けのデバイス管理プラットフォームです。後述する「自動登録（旧DEP）」を利用するために必須となります。これを介すことで、端末が箱から出された瞬間に、あなたの会社のMDM配下に自動で組み込まれます。
Android Enterprise
Googleが提供するAndroidデバイス向けのビジネスフレームワークです。個人のプライベート領域と仕事用の領域を完全に分離する「ワークプロファイル」などの機能を提供し、多様なメーカーの端末を統一されたポリシーで管理可能にします。
効率化を最大化する「3つの勘どころ」
リソースが限られているからこそ、戦略的な「手抜き（自動化）」が必要です。明日から意識すべきアクションプランをまとめました。
「ゼロタッチ」の実現にこだわる
端末を一台ずつ手作業で初期設定（キッティング）するのは、もう終わりにしましょう。
Apple製品ならABM、AndroidならZero Touch Enrollment（ZTE）を活用します。これにより、ユーザーがWi-Fiに繋いだ瞬間に設定が完了する環境を構築できます。情シスのデスクに未開封のiPhoneが山積みになる光景を解消できるはずです。
ポリシーの「標準化」と「例外の排除」
人材不足の組織で最もコストがかかるのは「例外対応」です。「この部署だけはこのアプリを許可してほしい」「役員だからパスコードを簡単にしたい」といった要望をどこまで許容するか。あらかじめMDMでガチガチの標準プロファイルを作成し、「技術的にできない」という仕組みにしてしまうことが、結果として運用の安定に繋がります。
セルフサービス化の推進
よくある問い合わせ（Wi-Fiがつながらない、アプリの使い方がわからない等）は、MDMの機能である「企業用アプリストア」を活用して解決しましょう。FAQや必要なツールをストア内に配置し、ユーザー自身で解決させる文化を醸成します。
導入時に注意すべき「落とし穴」
便利なツールも、使い方を誤れば毒になります。公平な視点から、あえて注意点を挙げます。
- MDMの「死活監視」に溺れない：
24時間365日、すべての端末の状態をチェックし続けるのは不可能です。「異常があった時だけ通知が来る」設定に絞り込み、情報の取捨選択を行ってください。 - ネットワーク帯域の盲点：
OSのアップデートを一斉に配信すると、社内Wi-Fiがパンクする可能性があります。配信スケジュールを分散させる、あるいは社外ネットワークでの更新を推奨するなど、物理的なインフラへの配慮が必要です。 - プライバシーへの過度な干渉：
MDMではインストールされているアプリ一覧などを取得できますが、これを「監視」に使いすぎると従業員の反発を招きます。あくまで「業務の安全を守るため」という目的を明文化し、周知することが不可欠です。
技術と運用の、ちょうどいいバランス
大企業がIT人材の確保に苦戦しているという事実は、裏を返せば「従来の人海戦術的な運用が限界を迎えている」ことの証明でもあります。
私たち中小企業が取るべき戦略は、限られたリソースを「定型業務」に消費させないことです。Apple BusinessやAndroid Enterpriseを基盤とし、MDMで自動化のサイクルを回す。それによって生まれた時間で、本来情シスが取り組むべき「攻めのIT活用」に目を向ける。これこそが、人材不足という難局を乗り越えるための有力な選択肢の一つだと言えるでしょう。
モバイル運用の自動化は、一度構築してしまえば、あなたに代わって24時間働き続けてくれる「デジタルな部下」になります。
もし、設定手順やツールの選定で迷うことがあれば、一人で抱え込まずに私たちにご相談ください。あなたの会社の規模と状況に合わせた、最適な「仕組み」を一緒に作り上げましょう。
Mobitech Solutionは、現場の痛みがわかるパートナーとして、皆様のモバイル運用をサポートします。
